【続報・社労士の視点】障害年金再判定の動きと、遡及的な救済の必要性
先日公開したコラム「障害年金審査に『見えざる手』？」では、2024年頃から急増している不支給決定や、組織的な「結論ありき」の審査運用に対する強い懸念をお伝えしました。
その懸念を裏付けるような新たな動きがありました。厚生労働省が、「不支給決定前の案件を再確認（実質的なやり直し）していた」ことを認めたのです。
しかし、私たち専門家は「それだけでは不十分ではないか？」と考えています。今回はその理由と、本当に必要な是正措置についてお話しします。
厚労省が認めた「審査のやり直し」とは
2025年5月29日の報道（共同通信）によると、厚生労働省は以下の事実を認めました。
- 事実：日本年金機構が、障害年金の不支給事案の一部について、処分決定前に判定を事実上やり直していた。
- 説明：「判定医の審査過程で不支給と見込まれた事案について、より丁寧な審査を行う観点から、常勤医師による確認を行った」としている。
- 背景：不支給判定の急増問題を受けた対応の一環と見られる。
「これから」だけでなく「過去」の救済も必要です
現在進行中の案件に対して「丁寧な再審査」が行われることは、一歩前進と言えるかもしれません。しかし、ここで見落としてはいけない重要なポイントがあります。それは、「審査の厳格化が始まったとされる時期（2023年10月頃）」と「現在」のタイムラグです。
【懸念】すでに不支給になった方々はどうなるのか？
報道では、2023年10月に就任したセンター長の「厳しい考え方」が審査厳格化の発端である可能性が示唆されています。
もし、その時期から組織的な厳格化が行われていたとすれば、2023年10月から現在までの間に、本来受給できるはずだったにも関わらず「不支給」や「低い等級」で決定されてしまった方々が多数存在するはずです。
これから決定する案件だけを見直しても、すでに通知を受け取ってしまった方々の救済にはなりません。不公平が生じないよう、過去に遡った再審査（遡及的な救済）を行うべきであると私たちは強く考えます。
公平な制度運用のために
障害年金の請求は、病気やケガと闘う方々の生活の根幹に関わる切実な問題です。今回の再判定の動きが一過性のパフォーマンスに終わらず、過去の決定も含めた真に公正な対応へと繋がるよう、私たち社会保険労務士は声を上げ続けていきます。
そして、日本年金機構および厚生労働省に対しては、引き続き徹底的な事実究明と審査プロセスの透明化を求めてまいります。
過去の決定に納得がいかない方へ
「最近、不支給の通知が届いたが納得できない」「審査がおかしい気がする」という方は、諦める前に一度専門家にご相談ください。
最新の動向を踏まえ、再審査請求の可能性や今後の対策についてアドバイスさせていただきます。
＜出典＞
・障害年金の再判定、実質認める 厚労省「処分前の事案」（Yahoo!ニュース/共同通信 2025年5月29日配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e33cda41d157b0698b3f29e9fa731af1fc87c8f
