障害者手帳の申請手続きの流れ
障害者手帳の申請手続きの流れ（3種類別）
障害者手帳には「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」の3種類があり、それぞれ申請の流れや必要なものが異なります。
ここでは、種類ごとの申請手順をご案内します。申請先はいずれも、お住まいの市区町村の「障害福祉担当窓口」です。
【申請前のご注意】
社会保険労務士は「障害年金」の代理申請を行う専門家ですが、「障害者手帳」の申請手続きを代行することは法律上できません。
手帳の申請につきましては、ご本人様またはご家族様にて、役所の窓口でお手続きをお願いいたします。
1. 身体障害者手帳の申請
手足の不自由、視覚・聴覚障害、内部障害（心臓・腎臓等）などが対象です。
① 役所で「診断書用紙」を受け取る
福祉課窓口で「身体障害者手帳を申請したい」と伝え、障害部位に応じた所定の診断書用紙をもらいます。
② 「指定医」による診断書の作成
用紙を病院へ持参し、医師に記入してもらいます。
※重要：身体障害者福祉法第15条の指定を受けた「指定医」でなければ作成できません。事前に病院へ確認してください。
③ 役所へ申請（提出）
診断書、写真、印鑑、マイナンバー確認書類などを持参し、窓口で申請します。
④ 審査・交付
約1ヶ月〜2ヶ月後に通知が届きます。再度窓口へ行き、手帳を受け取ります。
2. 精神障害者保健福祉手帳の申請
うつ病、統合失調症、てんかん、発達障害などが対象です。
① 申請書類の準備（2パターンあります）
状況に合わせて、以下のA・Bどちらかの書類を用意します。
【A】通常の方法
役所で診断書用紙をもらい、医師に作成してもらう（※初診日から6ヶ月経過後）。
【B】障害年金を受給中の方（おすすめ！）
「年金証書の写し」と「直近の年金振込通知書の写し」を用意する。
→ 医師の診断書が不要になります。
② 役所へ申請（提出）
上記書類、写真、印鑑、マイナンバー確認書類などを持参し、窓口で申請します。
③ 審査・交付
約1ヶ月〜2ヶ月後に通知が届きます。窓口で手帳を受け取ります。
※有効期限は2年です。
3. 療育手帳の申請
知的障害をお持ちの方が対象です。判定機関での「面談・検査」が必要な点が他と異なります。
① 役所で相談・申請
まずは福祉課窓口で相談し、交付申請を行います。
写真や印鑑などが必要です。
② 判定機関の予約・面談（判定）
指定された判定機関（児童相談所や知的障害者更生相談所）を予約し、訪問します。
ご本人と保護者（または支援者）が面談を受け、知能検査や聞き取り調査によって障害の程度が判定されます。
③ 審査・交付
判定結果に基づき、約1ヶ月〜2ヶ月後に手帳が交付されます。
手帳の申請と併せて「障害年金」もご検討ください
いずれかの障害者手帳の申請ができる状態であれば、「障害年金」を受給できる可能性も十分に考えられます。
手帳の申請はご自身で行う必要がありますが、複雑な障害年金の申請に関しては、私たち社会保険労務士が全面的にサポート（代行）可能です。
「手帳の等級が決まったら年金も相談したい」
「手帳と年金、どちらも進めていきたい」
という方は、ぜひ一度無料相談をご利用ください。
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※お客様の個人情報は、当法人の個人情報保護方針に基づき厳重に管理しております。
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