【社労士の視点】障害年金審査に「見えざる手」? 不支給倍増と内部文書が示すもの

障害年金審査 厳格化

日々、障害年金の請求支援を行っている現場の感覚として、「ここ最近、明らかに審査が厳しくなっているのではないか?」と感じる場面が多々ありました。
診断書の内容からすれば受給できて然るべきケースが不支給になったり、想定よりも低い等級で決定されたり…。

そんな中、私たちの懸念を裏付けるような衝撃的なニュースが立て続けに報じられました。日本年金機構・障害年金センターの審査実態に関する一連の報道に対し、現場の社労士として強い危機感を抱いています。

明らかになった「審査の裏側」

共同通信による報道(Yahoo!ニュース配信)で、以下の事実が明るみに出ました。

  • 不支給決定が「倍増」している
    2024年度の不支給決定件数が前年度比で倍増し、3万人を超えました。昨年10月に就任したセンター長の「厳しい方針」が影響している可能性が指摘されています。
  • 「判断誘導」とも取れる内部文書の存在
    本来中立であるべき認定医に対し、機構側が不支給や低い等級へつながるような「判断の方向性」を示す内部資料を作成していた疑いがあります。

「結論ありき」の審査は許されません

もし報道の通り、組織として「結論ありき」で審査を運用していたのであれば、それは断じて許されることではありません。

障害年金の審査は、提出された医学的資料に基づき、認定基準に則って客観的かつ公正に行われるべきものです。職員の裁量や、「どの認定医に当たるか」という運次第で、障害と共に生きる方々の生活が左右されてしまうなどあってはなりません。

病気やケガと闘いながら、必死の思いで書類を準備された請求者様の思いを踏みにじるような運用に対し、私たちは強い憤りを感じています。日本年金機構には徹底した調査と事実の公表、そして再発防止を強く求めます。

厳しい状況下だからこそ、専門家の支援を

このような状況下において、私たち社会保険労務士にできることは、「個々の請求者様への支援を、これまで以上に強化すること」に尽きます。

● 審査が厳格化していることを前提とした、緻密な書類作成
● 日常生活や就労への支障を、より具体的かつ客観的に証明する工夫
● 診断書内容の徹底的な精査

私たちは制度の監視役として声を上げ続けると同時に、目の前の請求者様が正当な権利を得られるよう、専門知識と経験を総動員してサポートいたします。

障害年金の請求をお考えの皆様へ

現在の審査状況は、非常に厳しいと言わざるを得ません。ご自身やご家族だけで手続きを進めることには、これまで以上に大きなリスクと負担が伴います。

「自分は対象になるのか?」「一度不支給になったが諦めきれない」

そのような不安をお持ちの方は、どうか一人で抱え込まず、私たち専門家にご相談ください。最新の動向を踏まえ、皆様の強力な味方となります。

<出典>

*1: 【独自】障害年金、不支給が倍増3万人に 24年度、幹部交代で厳格化か (Yahoo!ニュース/共同通信 2025/4/28配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebbadf68853fcdbdf85fa50f1332f35834fa1dbc

*2: 【独自】障害年金判定、判断誘導の可能性 機構、医師の傾向と対策文書作成 (Yahoo!ニュース/共同通信 2025/4/29配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/685586944b116f8a8cf8a542111c9199a72eb9ed

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