大阪で社労士による障害年金の相談サポート

天王寺駅 徒歩5分 / 河内永和駅 徒歩3分

社会保険労務士法人ほほえみ障害年金Ｌａｂｏのサポートフロー

1.初回無料相談

病歴や就労状況、年金加入歴などを詳しくヒアリングします。

2.初診日の調査・特定

ヒアリング内容をもとに、初診日を特定するための調査方針を立てます。

3.必要書類の収集・作成

受診状況等証明書の取得や、取得できない場合の代替資料の収集アドバイス、申立書の作成を行います。

4.申請代行・結果報告

年金事務所への提出から結果の連絡まで、責任を持って対応します。

初診日の証明でお困りの方は、まずは無料相談をご利用ください。

「初めて」の意味を正しく理解する

重要となるのは、病名が確定した日ではないということです。例えば、初期症状で内科を受診し、当時は「風邪」と診断されたものの、後に専門医の検査で「難病」であることが判明した場合、原則として最初に内科を受診した日が初診日となります。また、健康診断で異常を指摘され、その経過観察で初めて医療機関を受診した日なども初診日となるケースがあります。

転院した場合の定義

複数の医療機関を受診している場合、現在治療を受けている病院ではなく、最初に受診した病院の受診日が初診日となります。ただし、前の病気が治癒した後に再発した場合や、社会的治癒が認められる場合など、医学的な判断によって後の受診日が初診日として扱われることもあります。

このように、初診日の定義は一見単純そうに見えますが、個別のケースによって判断が難しい場合があります。誤った初診日で申請を進めると、不支給の原因となることもあるため、正確な把握が必要です。

原則となる証明書類：「受診状況等証明書」

初診日を公的に確定させるための原則的な要件は、初診日に受診した医療機関で作成してもらう「受診状況等証明書」です。これは、医師が当時のカルテ（診療録）に基づいて作成するもので、最も信頼性の高い証明となります。

カルテがない場合の対応

医療機関のカルテ保存義務期間は原則5年であるため、初診から長い年月が経過している場合、カルテが破棄されていることがあります。また、廃院しているケースも少なくありません。この場合、原則的な書類で確定させることができませんが、諦める必要はありません。

「受診状況等証明書」が取得できない場合、以下のような客観的な資料を提出することで、初診日を認めてもらえる可能性があります。

2番目以降の病院の証明

紹介状のコピーや、2番目の病院のカルテに記載された初診日の情報など。

客観的な傍証資料

診察券、お薬手帳、領収書、母子健康手帳、身体障害者手帳の申請時の診断書、交通事故証明書など、日付と医療機関名が確認できるもの。

第三者証明

当時の状況を知る第三者（三親等内の親族を除く）による申立書。

これらの資料を組み合わせ、総合的に初診日を確定させていく作業が必要となります。どのような資料が有効かはケースバイケースですので、専門家の助言を仰ぐことをおすすめします。

申請の入り口となる重要な要件

初診日の証明が重要とされる理由は、初診日が特定できなければ、年金事務所で申請（請求書）を受理してもらうことが難しいからです。障害の状態がいかに重篤であっても、初診日が不明確なままでは審査が進みません。

加入制度と納付要件の判定基準

初診日は、以下の2つの重要な要件を判定する基準日となります。

1.加入年金制度の決定

初診日に国民年金に加入していれば「障害基礎年金」、厚生年金に加入していれば「障害厚生年金」の対象となります。障害厚生年金の方が、3級まで等級があり、支給額も手厚くなる傾向があります。初診日がずれることで、受給できる年金の種類が変わってしまう可能性があるのです。

2.保険料納付要件の確認

障害年金を受給するには、初診日の前日において、一定以上の保険料を納めている必要があります。初診日が特定できないと、この納付要件を満たしているかどうかの確認ができません。

このように、初診日は障害年金制度の適用関係を決定づける根本的な要素です。初診日を疎かにせず、正確に証明することが、適切な年金受給につながる理由です。