大阪で社労士による障害年金の相談サポート

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社会保険労務士法人ほほえみ障害年金Ｌａｂｏの特長

受給決定後の報酬体系

障害年金の受給が決定した場合にのみ報酬をいただく料金体系を採用しています。

発達障害への理解

大人の発達障害特有の悩みや就労状況（障害者雇用や職場の配慮など）に寄り添い、適切な申請方針をご提案します。

安心のサポート体制

複雑な手続きを代行し、お客様の精神的な負担を軽減します。

「自分の症状で申請できるか知りたい」「手続きが複雑で不安」という方は、ぜひ無料相談をご利用ください。お話を伺ったうえで、アドバイスやプランのご提案を行います。

障害年金の3つの基本要件

申請にあたっては、以下の3つの要件を満たす必要があります。

初診日要件

障害の原因となった傷病で初めて医師の診療を受けた日を特定し、その日に公的年金に加入していること。

保険料納付要件

初診日の前日において、一定の保険料を納めていること。

障害状態要件

障害認定日において、定められた障害等級に該当していること。ADHDの場合、幼少期からの受診歴があるケースや、うつ病などで受診した日が初診日となるケースもあるため、慎重な確認が必要です。

ADHDにおける2級の目安

発達障害は精神の障害として認定されます。2級の基準は「日常生活が著しい制限を受けるか、又は著しい制限を加えることを必要とする程度」とされています。これは、単に診断があるだけでなく、食事や身の回りのこと、金銭管理、対人関係などにおいて、援助がなければ生活の維持が難しい状態が目安となります。就労していても、職場で多くの配慮を受けている場合などは、発達障害としての認定対象となる可能性があります。

申請手続きのステップ

まずは初診日を確定させ、「受診状況等証明書」を取得します。次に医師へ診断書の作成を依頼し、並行してご自身で「病歴・就労状況等申立書」を作成します。書類が揃ったら年金事務所へ提出します。不備がないように、丁寧に対応することが大切です。

日常生活能力の評価が重要

障害年金の審査では、診断書にある「日常生活能力の判定」や「程度」の欄が重視されます。ADHDの特性である不注意や多動性・衝動性が、実際の生活場面でどのような支障を来しているかを評価するものです。例えば、「部屋が片付けられない」という事実だけでなく、「ゴミ出しを忘れ続け、衛生状態が悪化し、家族の介入が頻繁に必要である」といった具体的な影響や援助の有無が評価のポイントとなります。

医師へ実態を正確に伝える

医師は診察室での様子を中心に判断するため、家庭での具体的な困りごとを把握しきれていない場合があります。診断書作成を依頼する際は、日常生活で困っている具体的なエピソード（忘れ物による重大なトラブル、衝動買いによる経済的困窮、対人関係の摩擦など）をメモにまとめて渡すなどし、実態を正確に把握してもらうよう努めましょう。事実に基づかない過剰な表現は避けるべきですが、遠慮して困りごとを伝えないと、実態より軽い評価となる可能性があります。

病歴・就労状況等申立書の記述

ご自身で作成する申立書は、診断書を補完する重要な書類です。ここでも「事実」を具体的に記載します。現在受けている家族からのサポートや、仕事でのミス、上司からの指導内容、それによる精神的な影響などを詳細に記述し、認定基準に照らして審査されるための材料を揃えます。

初診日の考え方

障害年金において初診日は、加入制度（国民年金か厚生年金か）や納付要件を決定する基準日となるため重要です。ADHDは先天的な脳機能障害とされますが、初診日は「初めて医師の診療を受けた日」となります。注意点として、ADHDと診断された日ではなく、関連する症状（多動や不注意、あるいは二次障害としてのうつ症状など）で初めて受診した日が初診日となる可能性があることが挙げられます。

証明が難しい場合の対応

初診日が何十年も前で、カルテが破棄されている場合、「受診状況等証明書」が取得できないことがあります。この場合、診察券、お薬手帳、通知表、第三者（家族以外が望ましい）の証言などを収集し、「受診状況等証明書が添付できない申立書」とともに提出することで、初診日として認められるよう努めます。

転院や病名変更の注意点

うつ病や適応障害で治療を受けていたが、後に背景にADHDがあると判明したケースなどでは、当初の受診日が初診日と認められることが一般的です。過去の受診歴を正確に洗い出し、整合性の取れた申請を行うことが大切です。判断に迷う場合は、専門家への相談をおすすめします。