大阪で社労士による障害年金の相談サポート

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社会保険労務士法人ほほえみ障害年金Ｌａｂｏのサポート

社会保険労務士法人ほほえみ障害年金Ｌａｂｏでは、以下のような流れでサポートを行います。

1.詳細なヒアリング

記憶の糸口を見つけるため、丁寧にお話を伺います。

2.徹底した調査

申請が通るように、徹底して調査を行います。場合によっては閉院した病院の追跡や、代替資料の有無を調査といったサポートも実施いたします。

3.申立書の作成支援

事実に基づいた整合性のある書類作成をサポートします。

初診日の証明でお困りの方は、まずは無料相談をご利用ください。

年金加入記録の照会

年金事務所などで確認できる記録の中に、過去の届出内容などが残っている場合があります。直接的に初診日が記載されていなくても、時期を絞り込むヒントになります。

古い診察券やお薬手帳

日付や病院名が記載された診察券、お薬手帳、領収書などは、受診の事実を裏付ける有力な資料です。特に領収書から診療内容が推測できる場合もあります。

健康診断の結果

傷病に関連する異常を指摘された健康診断の日が、証明の足掛かりになることがあります。保管していない場合でも、当時の勤務先や健診実施機関に記録が残っているか確認してみましょう。

これらを整理することが、初診日特定の第一歩です。

関係者からの聴取と記憶の整理

ご家族、当時の職場の同僚、友人などに話を聞くことは有効です。「いつ頃から体調の変化があったか」「どこの病院へ付き添ったか」「入院したのはどの季節だったか」などを聞くことで、曖昧だった記憶が鮮明になる場合があります。これらの証言は、単なる記憶の喚起にとどまらず、後に医療機関の証明が取れない場合に提出する「第三者証明」の基礎資料として活用できるケースがあります。

医療機関への詳細な照会

記憶にある病院へ、古い順に照会を行います。仮にカルテ（診療録）の保存期間である5年を経過して破棄されていたとしても、病院内には「受付簿」「手術記録」「検査台帳」「入院記録」「紹介状の控え」などが残っている可能性があります。これらの記録から初診日が判明することもあるため、カルテがないことだけを確認して終わらせないようにしましょう。廃院している場合は、所轄の保健所や、事業を継承した医療機関がないかを調べる方法も有効です。

公的機関の記録の活用

過去に加入していた健康保険組合や協会けんぽ、市町村役場（国民健康保険）に対して、「療養の給付記録」の開示請求を行うことで、受診した医療機関名や日付が判明する場合があります。また、過去に身体障害者手帳を取得している場合は、福祉事務所から「交付時の診断書」を取り寄せることで、当時の初診日記載を確認できる場合があります。これらは客観性が高い資料となるため、積極的に調査することをおすすめします。

20歳前傷病に関する特例

初診日が国民年金加入前の「20歳未満」にあることが確実な場合、日付まで特定できなくても、「20歳前であること」や「厚生年金加入期間前であること」が証明できればよいとされています。例えば、季節（春・夏など）や学年（高校2年生の時など）といった時期での特定でも、認められる可能性があります。

第三者証明による認定

初診の医療機関の証明が得られない場合、受診状況を目撃していた第三者（原則として三親等以内の親族以外）による証明書と、他の参考資料（診察券や通院記録など）を合わせて提出する方法です。単に証言があればよいわけではなく、他の客観的資料と整合性が取れていることが重要視されます。

一定期間の受診記録等からの総合判断

初診の医療機関の証明がなくとも、転院後の医療機関の記録に「前医での受診時期」に関する具体的な記載がある場合や、一定期間継続して受診していた事実が確認できる場合など、複数の間接資料から総合的に初診日を判断してもらえるケースもあります。これらは専門的な知識に基づく資料の精査が必要となるため、社労士にご相談ください。