大阪で社労士による障害年金の相談サポート

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3級の対象は「障害厚生年金」のみ

まず前提として、障害年金3級は「障害厚生年金」独自の等級です。そのため、初診日に厚生年金に加入していた方（会社員や公務員など）が対象となります。初診日が国民年金加入期間にある場合は、1級または2級のみが対象となり、3級の認定はありません。ご自身の初診日の加入制度を確認することが、申請検討の第一歩となります。

対象となる精神疾患

精神の障害年金の対象となる病気には、統合失調症、うつ病、双極性障害、てんかん、発達障害、知的障害などが含まれます。重要なのは病気の名前そのものではなく、その症状によって「日常生活や労働にどの程度の支障が出ているか」という点です。特に発達障害などの場合、特性によって仕事上のミスが続いたり、対人関係に支障を来たしたりするケースが多く見られます。こうした病気による具体的な影響を詳細に記述し、障害の状態を明らかにすることが認定において重要となります。

審査における重要資料

認定審査では、主に以下の2つの書類が重視されます。

診断書

医師が作成し、日常生活能力や労働能力を評価する書類です。3級を目指す場合、特に「労働能力」に関する記載が重要視されます。

病歴・就労状況等申立書

ご本人が発病からの経過や就労状況を記述する書類です。診断書だけでは伝わりにくい職場での具体的な困りごとや配慮の内容を補足する役割を持ちます。

3級の認定基準の定義

障害年金3級の認定基準は、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」に基づき、「労働が著しい制限を受ける、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とされる2級に対し、3級は「労働能力が相当程度制限されているもの」と定義されています。

これは、精神の障害によって、労働に従事することはできても、その能力が一般の労働者と比較して明らかに低下しており、職場の配慮や制限が必要な状態を指します。フルタイムで勤務していても、業務内容が単純化されていたり、頻繁な欠勤があったりする場合は、「労働能力が制限されている」と評価され、認定される可能性があります。

精神の障害における判定の目安

認定においては、「日常生活能力」と「労働能力」が総合的に判断されます。

日常生活能力の判定

診断書にある「食事」「身辺の清潔」などの項目において、ある程度の自立はできているものの、一部で助言や援助が必要な状態などが目安となります。

労働能力の判定

3級の認定を左右する重要な要素です。診断書の記載において、労働能力に一定の制限があることが示されている必要があります。医師に対し、職場でどのような配慮を受けているか、どのような業務上の支障があるかを正確に伝え、診断書に反映してもらうことが大切です。

また、精神疾患は症状に波があるため、一時的な安定期ではなく、長期的な視点での状態像が審査されます。

3級と2級・不支給の区分

障害年金の等級判定において、仕事の制約の程度は、等級を分ける大きな要因となります。

3級（労働能力が相当程度制限）

一般就労をしていても、職務遂行にあたって職場の配慮（短時間勤務、業務量の調整、配置転換、精神的サポートなど）を受けており、労働能力に相当な制約がある状態です。

2級（労働能力が著しい制限）

一般就労が極めて困難で、就労していたとしても保護的な環境（就労継続支援A型など）や、極めて手厚い配慮下での短時間就労に限られる状態などを指します。

不支給

特段の配慮なく、健常者と同様に業務を遂行できていると判断される状態です。

「相当程度の制限」の具体例

具体的にどのような仕事の制約があれば3級の可能性があるのでしょうか。以下のような状況は、労働能力の制限として評価される要素となります。

• 一般企業で勤務しているが、病状により残業が免除され、定型的な業務しか担当できない。
• 休みがちであり、上司や同僚からの頻繁な声掛けやサポートがなければ業務が完遂できない。
• 対人業務が困難で、人との接触が少ない部署へ配置転換されている。
• 障害者雇用枠で採用され、業務内容や勤務時間が限定されている。

これらの制約がある場合、単に「働いているから受給できない」と判断するのではなく、その中身（質や配慮の有無）が審査されます。病歴・就労状況等申立書には、これらの事実を具体的かつ客観的に記載することが求められます。