大阪で社労士による障害年金の相談サポート

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障害者手帳と年金はそれぞれ異なる制度であり、障害の認定基準も大きく異なります。そのため、障害者手帳で1級だからといって、障害年金でも同様に1級として認められるというわけではありません。こちらでは、障害者手帳を取得するメリットや障害年金との違いについて詳しくご紹介いたします。

障害者手帳を取得しておくと、様々なメリットが得られます。こちらでは、障害者手帳を取得する3つのメリットをご紹介いたします。

障害者雇用枠で働ける

障害者手帳を取得していれば、企業が設けている障害者雇用枠を利用して働けるようになります。日本の法律では、一定数以上の従業員を抱える企業の場合、働いている身体障害者や知的障害者、精神障害者の割合を法定雇用率以上にするよう義務付けられています。

例えば、民間企業の場合、43.5人以上の従業員が働いているのであれば、1名以上の障害者を雇用する必要があります。加えて、その人数が全体に対して2.3%以上になるようにしなければいけません。

なお、企業によって手帳を完全に取得してから、あるいは申請している段階で申し込みが可能かどうかは異なります。あらかじめ確認しておきましょう。

医療費の助成

障害者手帳を取得していると、医療費の負担が軽減されます。例えば、大阪は身体障害者手帳1・2級所持者、精神障害者保健福祉手帳1級所持者、重度（A）の療育手帳所持者、中度（B1）の療育手帳保持者かつ身体障害者手帳保持者などの場合、一部自己負担額の助成が受けられます。1医療機関ごとに1日最大500円、日数上限はありません。月額上限3,000円を超えた場合は、市区町村の窓口で償還払いの申請を行います。なお、障害者手帳による医療費の負担についての詳細な規定は、各自治体によって異なります。

税金が一部非課税になる

障害者手帳を取得している場合、所得税や住民税、相続税、自動車税などの税額が軽減されます。その他、障害の程度によっては所得控除も適用されます。また、障害者手帳を取得している本人をはじめ、特例で扶養している方が対象となるケースもあるので、確認しておくことをおすすめいたします。

障害者手帳と障害年金は、どちらも障害を抱える方に対して適用される福祉制度やサービスです。そのため、考え方が混ざってしまうこともあるかもしれません。しかし、厳密にいえば障害者手帳と障害年金はまったく異なるものです。

障害者手帳は地方自治体が障害に対して、その程度を認めたうえで発行するものです。一方の障害年金は、日本年金機構が手がけている制度となります。

障害者手帳は、身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳、知的障害の方向けに発行される療育手帳の3種類です。地域によって、知的障害の方向けの障害者手帳には独自の名前が付けられています。例えば、東京では「愛の手帳」といいます。

障害者手帳と障害年金では、障害の程度を表すものとして「等級」が使われます。どちらも等級と表現されるので考え方が混ざってしまうかもしれませんが、それぞれの障害の程度に対する認定基準は大きく異なります。

例えば、身体障害者手帳には1～6級、または7級と表される場合があります。身体障害者手帳で4級だったからといって、障害年金の1～3級に該当しないとは限りません。

一方、精神障害者保健福祉手帳の場合、交付条件が精神疾患による障害年金の審査基準と近いといわれており、精神障害者保健福祉手帳の対象傷病で障害年金を受給中の方は、申請すれば、診断書なしで障害年金と同じ等級の精神障害者保健福祉手帳を取得することが可能です。ただし、すでに精神障害者保健福祉手帳を所持しているからといって、同じ等級で障害年金が受け取れるわけではない点にご注意ください。

改めて医師に診てもらったうえで、適切な手続きを行ったのちに、障害年金に関する等級を認定してもらう必要があります。

障害年金が受け取れるのかどうか気になる場合、あるいは受給の申請などでサポートが必要な場合は、ぜひ障害年金を専門としている社労士にご相談ください。

障害者手帳と障害年金はまったく異なる福祉制度、あるいはサービスです。そのため、障害者手帳を取得しているから障害年金を受給しやすくなるといったことはありません。どちらも障害を抱えていることを認めるものではあるので、例えば手帳を取得していれば、手続きや診断次第で障害年金を受給できる可能性はあります。

障害年金の受給に関するご相談は、社会保険労務士法人ほほえみ障害年金Ｌａｂｏにご相談ください。障害年金に関する悩みごと、困りごとの解決をお手伝いいたします。

障害年金と障害者手帳の違い