大阪で社労士による障害年金の相談サポート

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法定免除とは

法定免除とは、国民年金第1号被保険者のうち、一定の条件を満たした人に保険料の納付を免除する仕組みです。

免除期間は保険料を半額分納付した扱いとなり、受給要件における納付期間として算入されます。

法定免除の対象者

法定免除の対象者は、以下の方々です。

• 障害基礎（厚生・共済）年金の2級もしくは1級の受給権を持つ第1号被保険者
• 生活保護を受けている日本国籍の方
• 厚生労働省で定める施設（国立ハンセン病療養所など）の入所者

法定免除の手続き方法

法定免除の開始には、届け出を行わなければなりません。

「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」と障害年金の年金証書を管轄の市区町村役場もしくは年金事務所の国民年金課に持っていきます。

届け出を忘れ、年金保険料が未納状態となってしまう方もいるため気をつけましょう。届け出は窓口への持参の他、郵送でも可能です。

法定免除の開始

法定免除は、それぞれ以下のタイミングでスタートします。

・障害年金1級もしくは2級の場合

認定された日を含む月の前月分保険料から免除

・生活保護受給の場合

生活保護の受給を開始した日を含む月の前月分保険料から免除

・厚生労働省で定める施設の入所者の場合

療養が始まった日を含む月の前月分保険料から免除

法定免除のメリット

・国民年金保険料の還付が受けられることも

障害年金の申請は過去に遡って行えます。障害年金受給に関しては5年が時効ですが、法定免除に関しては5年以上前に遡って申請が可能です。

遡って申請した場合、その期間の免除されるはずだった支払い済み国民保険料は還付されます。

・生活保護の場合

生活保護による法定免除の場合、生活保護の開始とともに免除され、後から申請をすることも可能です。

通常の免除の場合は、初診日より後に免除の申請をしても障害年金の納付条件には反映されないため、生活保護の方には大きなメリットでしょう。

法定免除のデメリット

法定免除のデメリットとして挙げられるのは、老齢年金の減額です。法定免除の期間は納付期間には算入されますが、納付額は以下の通りの扱いになってしまいます。

• 平成21年3月以前…1／3
• 平成21年4月以降…1／2

保険料は減額されればその分、老齢年金の受給額も減ってしまいます。現在では、減額された保険料の分を10年前まで遡って追納することもできるため、追納を希望する方は、最寄りの年金事務所に申請を行いましょう。納付書を発行してもらうことができます。

法定免除について不明点や心配な点があれば、天王寺の社会保険労務士法人ほほえみ障害年金Ｌａｂｏにご相談ください。